会社沿革
当社は、2021年の個人事業開始から、
サーバー用DRAMを軸とした法人向け取引へと軸足を移し、
現在は国内SIerおよび情報システム部門、研究機関向けのB2B調達支援を主軸としています。
このページでは、当社の歩みを、
実際のマイルストーンと年次サマリーをもとに整理しています。
なお、当社の決算期は4月締です。
※ 年次サマリーの数値は、出荷済みデータを基準に整理しています。
※ 2026年4月期は、2026年2月6日までの進行期集計です。
成長の道筋
当社の歩みは、一般的な貿易会社として広く展開する方向ではなく、
DRAM領域に集中し、法人比率と専門性を高めていく方向で進んできました。
- 2021年：個人事業として開始し、運営基盤を構築
- 2022年：法人設立。DRAM領域を事業の軸に据える
- 2023年：法人としての運用体制を整備
- 2024年：DRAM中心の受注構造が明確化
- 2025年：法人比率がさらに上昇し、専門性が定着
- 2026年4月期進行期：法人売上比率が76.1%に到達
この流れは、「小さく広く」ではなく、
「DRAMに集中し、数字と透明性で信頼を積み上げる」方向へ進んだ結果です。
2021年2月｜個人事業として事業開始
2021年2月に個人事業として事業を開始しました。
当初は、EC運営、物流、顧客対応、データ分析など、事業運営の基盤づくりを進める段階でした。
IT業界・社会の背景
この時期は、半導体需給の不安定化が広く意識され、
IT機器や部材の調達に不確実性が高まりやすい局面でした。
当社はこの時期の実務経験を土台として、後の法人向け調達支援へとつなげていきました。
2022年4月期｜DRAM領域の立ち上げ
個人事業としての運営を続ける中で、DRAM領域の受注比率が立ち上がり、
メモリ関連の取引を事業の軸として育て始めた時期です。
IT業界・社会の背景
半導体供給不安の余波が続き、部材調達の難易度が高止まりする局面でした。
調達においては、単に価格だけではなく「確実に入るか」が重要な判断軸になりやすい時期でした。
年次サマリー
売上（商品代）合計：14,737,482円
DRAM売上：7,299,628円
DRAM売上比率：49.5%
法人売上比率（全体）：36.8%
法人売上比率（DRAM内）：57.5%
この時点では、まだ現在ほどDRAM特化ではありませんが、
売上の約半分がすでにDRAM関連となっており、事業の重心が移り始めていました。
2022年7月7日｜ドットサプライ合同会社 設立
事業規模拡大に伴い、2022年7月7日にドットサプライ合同会社を設立しました。
ここから、個人事業の延長ではなく、法人として継続運用できる体制づくりを進めていきます。
法人化は、単に形式を変えるためではなく、
見積、納期、保証、取引条件などを、より継続的かつ再現性のある形で整えていくための転換点でした。
2023年4月期｜第1期決算完了
2023年4月に法人第1期決算を完了しました。
法人としての運用体制を整えながら、DRAM関連の受注比率が大きく上昇した時期です。
IT業界・社会の背景
この時期は、為替変動の影響を受けやすい環境が続き、
またサーバープラットフォーム側ではDDR5対応が前提となり始め、
調達判断の難しさが増していく時期でした。
年次サマリー
売上（商品代）合計：62,565,878円
DRAM売上：42,396,881円
DRAM売上比率：67.8%
法人売上比率（全体）：38.1%
法人売上比率（DRAM内）：45.5%
DRAM売上比率は67.8%まで上昇し、
この時期にはすでに「何でも扱う」のではなく、DRAMへ重心を置く方向が明確になっていました。
2024年4月期｜第2期決算完了
2024年4月に法人第2期決算を完了しました。
DRAM中心の受注構造がさらに明確になり、
運用現場に寄った法人向け調達支援の色が強くなっていった時期です。
IT業界・社会の背景
Windows Server 2012 / 2012 R2 のサポート終了を契機に、
更改・移行・保守の判断が前に進みやすくなった局面でもありました。
その結果、メモリ調達においても「今後の運用を見据えた判断」が求められやすくなりました。
年次サマリー
売上（商品代）合計：59,606,912円
DRAM売上：52,219,311円
DRAM売上比率：87.6%
法人売上比率（全体）：54.3%
法人売上比率（DRAM内）：53.8%
売上の87.6%がDRAMとなり、
この段階で「DRAM専門B2B」という主語が数字の上でも明確になっています。
2024年度｜RAMEXperts 商標登録取得
2024年度に RAMEXperts の商標登録を取得しました。
これにより、当社が運営するDRAM専門サイトの掲示値や訴求軸を、
より一貫した形で運用できる土台が整いました。
商標登録は、ブランドを大きく見せるためではなく、
数字・保証・問い合わせ導線を一貫した形で見せるための整備の一つです。
2025年4月期｜第3期決算完了
2025年4月に法人第3期決算を完了しました。
この時期には、国立研究機関をはじめとする法人向け案件の積み重ねが進み、
DRAM専門B2Bとしての位置づけがさらに強まりました。
また、累計で47都道府県すべての企業様へのご納入を達成し、全国規模での調達支援体制が実績として裏付けられる段階に入りました。
IT業界・社会の背景
AI需要の拡大により、メモリ市場では一部製品の供給逼迫が強く意識される局面となり、
納期や調達の再現性が、より重要な論点になっていきました。
年次サマリー
売上（商品代）合計：71,167,438円
DRAM売上：65,125,495円
DRAM売上比率：91.5%
法人売上比率（全体）：64.9%
法人売上比率（DRAM内）：66.4%
DRAM売上比率は91.5%、法人売上比率は64.9%となり、
「DRAM専門」「法人中心」という事業の実態が、数字ではっきり見える段階に入りました。
2026年4月期（進行期）｜法人比率の上昇と継続的な専門化
2026年4月期は進行期ですが、
定期入れ替え、保守交換、緊急調達といった運用現場に近い相談の比率がさらに高まっている段階です。
IT業界・社会の背景
Windows 10 サポート終了の影響もあり、
企業側では更改・移行・再配備に伴う判断が継続して発生する局面にあります。
そのなかで、メモリ調達においても「いつまでに、何を、どう揃えるか」の重要性が高まっています。
年次サマリー
売上（商品代）合計：48,646,391円
DRAM売上：43,100,472円
DRAM売上比率：88.6%
法人売上比率（全体）：76.1%
法人売上比率（DRAM内）：76.7%
※ 2026年4月期は、2026年2月6日までの出荷済みデータによる進行期集計です。
法人売上比率（全体）は76.1%まで上昇しており、
当社の事業が、より明確に法人向けのDRAM専門B2Bへ収束していることが分かります。
この沿革で伝えたいこと
当社の沿革は、規模を大きく見せるためのものではありません。
どの時点で何に集中し、どのように法人比率と専門性を高めてきたかを、
確認できる形で示すことを目的としています。
当社は、広く浅く展開するのではなく、
DRAM領域に集中し、数字とプロセスを開示しながら、
継続的に選ばれる法人向け調達支援へと軸足を移してきました。
この歩みの一つひとつが、今の私たちの考え方や仕事の進め方、そして皆様にお届けしたい価値の土台になっています。
関連ページ
KPI・実績
年度別の数字と算出基準を確認いただけます。
品質保証・調達ポリシー
品質確認、調達方針、保証対応の考え方を確認いただけます。
会社概要
会社情報、事業内容、取引銀行などを確認いただけます。
代表挨拶
代表の考え方と事業の背景を確認いただけます。
沿革と数字をご確認いただいたうえでご相談いただけます
定期入れ替え、保守交換、緊急調達、互換性確認のご相談を受け付けています。